OKINAWA / MILITARY LAND

軍用地のこと、
仕組みから、丁寧に。

購入も、売却も、相続も。
地料や価格だけでなく、土地の背景と
これからを確かめながら進めます。

沖縄の海と街並み

軍用地を検討する前に、何を確認する?

施設名と対象の土地、権利関係、借地料、返還に関する情報を確認します。価格と借地料から倍率・表面利回りは計算できますが、それだけで将来の収益は判断できません。費用、借入条件、返還後の使い方まで含めて検討しましょう。

UNDERSTANDING THE LAND

家を建てる土地とは、
確認することが違います。

沖縄で「軍用地」と呼ばれる土地には、米軍施設や自衛隊施設などに使用されている土地があります。民有地では国との賃貸借契約などに基づいて使用され、土地所有者に地料が支払われます。

購入しても、使用されている間に自由に家を建てたり、土地へ立ち入ったりできるわけではありません。まず対象施設と土地の権利、契約・地料・返還に関する資料を確認します。

READING THE NUMBERS

「倍率」と「利回り」を
分けて考える。

倍率は、価格が年間地料の何倍かを見る指標。手元に残る金額を考えるには、諸費用や税金、借入返済も必要です。

仕組みを理解するための計算例
購入価格
2,500万円
年間地料
50万円
倍率
50
表面利回り
2.0

倍率=購入価格÷年間地料
表面利回り=年間地料÷購入価格×100

架空の計算例です。実際の物件・相場・利回りの予測ではありません。諸費用・税金・金利・返済を差し引く前の数字です。

BEFORE YOU DECIDE

購入前に、一緒に確かめること。

01

どの施設の、どの土地か

施設名、所在地、登記、地積・持分などを資料で確認。共有の場合は、購入する権利の範囲を把握します。

02

返還について何が決まっているか

対象の土地が返還予定区域に含まれるか、合意・計画と時期の条件を確認。施設名だけで判断しません。

03

地料と費用、借入のバランス

地料の根拠となる資料、税負担、取得費用、借入金利と返済を確認。地料収入と返済後の収支を分けて考えます。

04

売却や相続をするときの手続き

所有権移転登記だけでなく、所有者変更・振込先などの届出を確認。将来売るときの条件も見ておきます。

LOOKING AHEAD

返還後のことまで、
見通しを確かめる。

返還後の土地利用には、支障の除去や地域の整備計画などが関わります。購入前に、返還・引渡し・利用開始を同じ時点と考えず、予定と条件を確認しておくことが大切です。

補償金・給付金には対象や期間、手続きがあります。地料と同じ収入が無期限に続くものとして資金計画を立てず、対象の土地について確認しましょう。

FINANCING

軍用地の購入・資産活用の相談先。

商品情報の確認:2026年9月6日

住宅ローンとは資金使途が異なります。取得予定の施設・地料・権利関係を伝え、対象になる商品と借入条件を確認します。

RYUKYU BANK

琉球銀行

軍用地主向けに、証書貸付型と当座貸越型の商品を案内。新たに軍用地を取得する場合の対象条件も確認します。

公式の商品案内 ↗
BANK OF OKINAWA

沖縄銀行

軍用地主と、新たに軍用地主になる県内在住の方向けの商品を案内。対象施設ごとの借入期間を確認します。

公式の商品案内 ↗
OKINAWA KAIHO BANK

沖縄海邦銀行

軍用地主向けの資産活用ローンを案内。軍用地料の振込口座指定など、利用条件を確認します。

公式の商品案内 ↗
KOZA SHINKIN BANK

コザ信用金庫

ローン一覧に軍用地ローンの案内があります。営業地域と対象となる資金使途を確認してください。

公式の商品案内 ↗

融資の可否・金額・期間・金利は金融機関の審査によります。当社との提携を示す一覧ではありません。軍用地の購入価格や将来の地料、売却益を保証するものではありません。

QUESTIONS

はじめての疑問にも、
一つずつ。

購入・売却のどちらも、まず対象施設、土地の権利、地料、返還に関する情報から整理します。購入を決めていない段階でもご相談いただけます。

倍率は購入価格が年間地料の何倍かを示す見方です。年間地料が同じなら、価格が高くなるほど表面利回りは低くなります。倍率だけで判断せず、権利関係・費用・借入条件・返還の見通しを合わせて確認します。

返還後も従来の賃貸借や地料が同じ条件で続くとは限りません。沖縄防衛局は支障除去や一定条件の補償・給付制度を案内していますが、対象・期間・手続きがあります。すぐに自由に使える、補償が無期限に続く、と考えず個別に確認します。

登記名義、共有者、地料の振込先、沖縄防衛局への所有者変更などを確認します。登記や税務の判断は、必要に応じて司法書士・税理士につなぎます。

軍用地は地料・対象施設・権利関係・返還予定などの個別確認が重要なため、このサイトでは担当者による査定をご案内します。一般の住宅地と同じ条件で自動計算しません。

軍用地の条件を、個別に確かめる。

購入・売却・相続など、ご希望とお手元の資料から受け付けます。